2025年4月1日

育児介護休業法の改正施行が行われます。

主な改正点は、以下になります。

01　子の看護休暇の見直し

　　子の看護休暇とは、小学校就学前のお子さんが病気、けがにかかったときや、

　　予防接種、健康診断のため取得できる休暇です。

　　（１年度につき５日まで。時間単位での取得可能）

　　現在は、小学校就学前までですが、

　　法改正により小学校３年生終了までに拡大されます。

02　所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

　　現在請求できるのは、３歳未満の子を養育する労働者ですが、

　　法改正により、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されます。

03　介護離職防止のための雇用環境整備

　　介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、

　　事業主は以下の ①～④いずれかの措置を講じなければなりません。

　① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

　② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）

　③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

　④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

法改正情報はこちらです。

↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

育児介護休業規程の改定見直しが必要になります。

当事務所でご支援ができますので、お気軽にご相談ください。

2025.01