2021.4月 改正高年齢者雇用安定法の施行
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの「就業機会確保措置」実施が「努力義務」となります。
なお、65歳までの雇用確保措置については、改正法の影響は及びません。
具体的な「就業機会確保措置」として、以下のいずれかの措置を講ずることになります。
①70歳までの定年引き上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止
④創業支援等措置の導入
(継続的に業務委託契約する制度、または、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)
今回の法改正により、令和3年度厚生労働省の雇用保険関連の助成金として、
「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が新設される予定です。
64歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う場合が対象となります。
人材不足の昨今、働く意欲がある高年齢者や、能力ある高年齢者が活躍できる社内の環境整備をお考えの企業様は、当事務所にご相談ください。
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