2022年の法改正情報

2022年は、“パワハラ防止法”・“育児・介護休業法改正”・“社会保険の適用範囲拡大”と、重要な法改正が順次施行開始されます。

順を追っていくとますは、4月1日からは、以下が施行されます。

■パワーハラスメント防止措置が、中小企業の事業主にも義務化

　具体的には、事業主の方針等の明確化、相談体制の整備、パワハラに関する迅速かつ適切な対応などの措置を講じなければなりません。

■育児・介護休業法の改正

　①雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が義務化されます。

　②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。

10月1日からは、以下が施行されます。

■短時間労働者への社会保険適用拡大

（101人～500人以下の規模のみ）

■育児・介護休業法の改正

　①産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

　②育児休業の分割取得

詳細は、当事務所のリーフレットをご覧ください。

一部は義務化されており、場合によっては、非常に大きな経営上の課題となり得るものも含まれています。

インパクトを最小限にするために、改正内容を把握するなど事前準備を行いましょう。

事前準備として、育児介護休業規程の改定、パワーハラスメント規程の作成やが必要になってきます。

当事務所では、育児介護休業規程の改定、パワーハラスメント規程の作成を行っています。

また、パワーハラスメントの社内セミナー行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。